分野から探す> 地方行財政関係
活動から探す> 調査・報告

平成20年度 調査研究報告書の取りまとめについて

 本会では、自主調査研究委託事業として、日頃、行政の現場で働く自治体職員に、地方行財政諸制度の改善や新しい政策づくりの提案の一助として参考に資するよう、調査研究を依頼し、今般、調査研究報告書:「地方分権時代の土地利用における都道府県の役割-土地利用に関する条例を中心として-」(駒沢大学法学部准教授内海麻利氏)及び「クロスボーダー取引に対する消費課税の諸問題-EU域内付加価値税と地方消費税の視点-」(立教大学大学院経済学研究科准教授関口智氏)がそれぞれとりまとめられましたので、各都道府県等に情報提供をしました。
 報告書の概要については、下記のとおりです。

1.「クロスボーダー取引に対する消費課税の諸問題-EU域内付加価値税と地方消費税の視点-」概要
2.「地方分権時代の土地利用における都道府県の役割-土地利用に関する条例を中心として-」概要