3月11日(水)、村井過疎対策特別委員会委員長(長野県知事)は平成21年度末に「過疎地域自立促進特別措置法」が失効することを受けて、平成22年度を初年度とする時代に対応した新たな過疎対策法の制定について次の政府・国会関係要路へ要請しました。
 要請文書の内容は、下記のとおりです。

○要請先
保利 耕輔   自由民主党政務調査会長
直嶋 正行   民主党政策調査会長
玉澤徳一郎   自由民主党過疎対策特別委員会委員長
坂口   力   公明党地域活性化推進本部総合本部長
山口那津男   公明党政務調査会長
山口 俊一   内閣総理大臣補佐官(地方再生担当)
瀧野 欣弥   総務事務次官

○要請文
・「時代に対応した新たな過疎対策法の制定について」

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保利自由民主党政務調査会長(左)に要請する村井過疎対策特別委員会委員長(右)

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直嶋民主党政策調査会長(左)に要請する村井過疎対策特別委員会委員長(右)

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玉澤自由民主党過疎対策特別委員長(左)に要請する村井過疎対策特別委員会委員長(右奥)

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坂口公明党地域活性化推進本部総合本部長(右)に要請する村井過疎対策特別委員会委員長(左)

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山口内閣総理大臣補佐官(地方再生担当(写真左))に要請する村井過疎対策特別委員会委員長(右)

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山口公明党政務調査会長(右)に要請する村井過疎対策特別委員会委員長(左)

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瀧野総務事務次官(中央右)に要請する村井過疎対策特別委員会委員長(中央左)