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「全国知事会議」の開催について(2010年7月15日、16日)

 7月15日(木)、16日(金)の両日にわたり、和歌山県和歌山市において、全国知事会議を開催しました。
 会議では、麻生会長及び地元開催県の仁坂和歌山県知事の挨拶の後、役員の選任(副会長、理事、監事)を行い、参議院選挙結果を踏まえた今後の知事会活動方針、地域主権関連3法案の早期成立、地域主権改革の推進(国の出先機関の原則廃止、義務付け・枠付けの見直し、一括交付金)、こども手当・子育て支援、後期高齢者医療制度改革、地方財政の展望と地方消費税、地方税制、地方交付税、行政改革、景気・雇用対策、直轄事業負担金制度改革、社会資本整備、道州制、平成23年度国の施策並びに予算に関する提案・要望等について活発な協議を行いました。
 15日の会議には、原口総務大臣にもご出席いただき、地域主権関連3法案、地域主権改革、地方税財政等について、意見交換を行いました。
 協議の結果、16日の最終日には、今般の参議院選挙の結果「衆参のねじれ」という厳しい政治情勢となったことを踏まえ、国民のための政策協議を求める、全国知事会は責任を共有する、国と地方の協働を進める、日本の緊急政策課題に真正面から取り組もうという内容の「参議院選挙の結果を受けた緊急声明」をとりまとめました。
 その他、15日・16日両日を通じて、「国と地方の協議の場の法制化等3法案の早期成立について」、「国の出先機関の原則廃止に向けて」、「「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」の更なる推進に向けて」、「一括交付金」制度設計における大原則」、「これからの子ども・子育て支援施策に関する提言」、「住民福祉を支える地方消費税の引き上げを含む税制抜本改革の提言」、「住民サービス確保のための地方消費税引き上げに向けた提言」、「地方税源の確保・充実等に関する提言」、「地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言」、「 平成23年度国の施策並びに予算に関する提案(景気・雇用・地域活性化プロジェクトチーム)」、「直轄事業負担金制度改革について」、「全国知事会 地方の社会資本整備PT提言」、「平成23年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」を決定しました。
 また、「この国のあり方に関する研究会」、被災者生活再建支援基金に関する検討結果等について報告を行いました。
 なお、会議終了後、麻生会長、仁坂和歌山県知事、地方分権推進特別委員会の山田委員長(京都府知事)、政権公約評価特別委員会の古川委員長(佐賀県知事)、国の出先機関原則廃止プロジェクトチームの上田リーダー(埼玉県知事)が記者会見を行いました。
 以下、会議配布資料等を掲載します。「平成23年度国の施策並びに予算に関する提案・要望<政策要望部分>」「国と地方の協議の場の法制化等3法案の早期成立について」「国の出先機関の原則廃止に向けて」「「国の出先機関の原則廃止に向けて」の概要」「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」の更なる推進に向けて」「これからの子ども・子育て支援施策に関する提言」「住民福祉を支える地方消費税の引き上げを含む税制抜本改革の提言」「地方税源の確保・充実等に関する提言」「地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言(総論版)」「地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言」「「平成23年度国の施策並びに予算に関する提案」景気・雇用・地域活性化プロジェクトチーム」「参議院選挙の結果を受けた緊急声明」については、確定版を掲載します。
  
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冒頭挨拶を述べる、麻生全国知事会会長(福岡県知事)

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仁坂和歌山県知事

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原口総務大臣

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全国知事会議の様子

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記者会見の様子

・配付資料一覧
・出席者名簿
・会議次第
・議案第1号  副会長の選任について
・議案第2号  理事の選任について
・議案第3号  監事の選任について
・議案第4号  平成23年度国の施策並びに予算に関する提案・要望<政策要望部分>(確定)
(委員長報告)
・資料1 参議院選挙結果を踏まえた今後の知事会活動について
(参考資料)政権公約評価特別委員会活動報告
・資料2 国と地方の協議の場の法制化等3法案の早期成立について(確定)
・資料3-1 国の出先機関の原則廃止に向けて(確定)
・資料3-2 「国の出先機関の原則廃止に向けて」の概要(確定)
・資料4 「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」の更なる推進に向けて(確定)
・資料5-1 地域主権戦略大綱を踏まえた一括交付金の今後の論点・対処方針・スケジュール(案)
・資料5-2 地域主権戦略大綱(抜粋)
・資料5-3 一括交付金に関する政府関係者の発言等について
・資料5-4 「一括交付金」制度設計における大原則
・資料5-5 地方向け国庫補助金等の全体像(平成22年度当初予算)
・資料5-6 「一括交付金化の基本的な考え方(試案)」(地域主権戦略会議資料)に対する全国知事会の考え方
・資料5-7 いわゆる「空飛ぶ補助金」の概要
・資料6-1 これからの子ども・子育て支援施策に関する提言(確定)
・資料6-2 「プロジェクトチーム各県の支援や取組事例一覧(抜粋)」
・資料6-3 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する声明
・資料6-4 「制度設計のイメージ」
・資料7-1 「新たな高齢者医療制度に関する中間取りまとめ」
・資料7-2 「新たな高齢者医療制度における運営主体に関する全都道府県アンケート調査結果概要(平成22年6月実施)」
・資料7-3 「高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れ」
・資料8-1 地方財政の将来推計(H23~H25)
・資料8-2 住民福祉を支える地方消費税の引き上げを含む税制抜本改革の提言(確定)
・資料8-3 住民サービス確保のための地方消費税引き上げに向けた提言(概要版)
・資料8-4 住民サービス確保のための地方消費税引き上げに向けた提言
・資料9 地方税源の確保・充実等に関する提言(確定)
(参考資料)地方税制小委員会
・資料10-1 「地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言(総論版)」(確定)
・資料10-2 「地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言(確定)」
・資料11-1 都道府県の行政改革 中間報告のポイント
・資料11-2 都道府県の行政改革 中間報告概要版
・資料11-3 都道府県の行政改革 中間報告
・資料12 「平成23年度国の施策並びに予算に関する提案(確定)」景気・雇用・地域活性化プロジェクトチーム
・資料13 「直轄事業負担金制度改革について」
・資料14-1「全国知事会 地方の社会資本整備PT提言」[要約版]
・資料14-2「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(国交省)議論の動向
・資料14-3「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」(H22.6.22国土交通省)について
・資料15 全国知事会道州制特別委員会平成21年度検討状況報告
・資料15-2 全国知事会道州制特別委員会平成22年度取組方針(抜粋)
・資料16-1 「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの過剰在庫に関する緊急要望」
・資料16-2 「今後の新型インフルエンザ対策について」
・資料16-3 地域に貢献する大学に対する「国立大学法人運営費交付金」、「私立大学等経常費補助金」の確保について
・資料17 平成22年度国際交流事業について
・資料18 優秀政策の選定及び第3回先進政策創造会議の開催について
・報告1 将来に希望を持って生きられる「この国のあり方」について(この国のあり方に関する研究会)
・報告1 (参考)
・報告2-1「被災者生活再建支援基金に関する検討結果報告(概要)」
・報告2-2「被災者生活再建支援基金に関する検討結果報告」
・報告3 平成21年度全国知事会決算書
(平成21年度全国知事会業務報告書)
・報告4 全国知事会事務局職員等の服務に関する規則の一部改正について
・参考資料1 地方分権改革関係の動向について
・参考資料2 常任・特別委員会等の活動状況について
【追加資料】
・「参議院選挙の結果を受けた緊急声明」(確定)
・「全国知事会の提言と今後の活動」
【記者会見配布資料】
・「参議院選挙の結果を受けた緊急声明」
・「全国知事会の提言と今後の活動」
1)国と地方の協議の場の法制化等3法案の早期成立について
2)国の出先機関の原則廃止に向けて
3)「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」の更なる推進に向けて
4)「一括交付金」制度設計における大原則
5)これからの子ども・子育て支援施策に関する提言
6)住民福祉を支える地方消費税の引き上げを含む税制抜本改革の提言
7)住民サービス確保のための地方消費税引き上げに向けた提言
8)地方税源の確保・充実等に関する提言
9)地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言
10)「平成23年度国の施策並びに予算に関する提案」景気・雇用・地域活性化プロジェクトチーム
11)直轄事業負担金制度改革について
12)全国知事会 地方の社会資本整備PT提言

・記者会見概要