９月２日（木）、政権公約評価特別委員会は、民主党代表選挙立候補者に対して、円高是正・デフレ経済脱却や地域主権改革等に関する考え方を示すよう求める公開質問状を提出しました。
　提出資料は、以下のとおりです。
　
・民主党代表選挙立候補者に対する公開質問状
　　別添１　「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」の更なる推進に向けて
　　別添２　「国の出先機関の原則廃止に向けて」の概要
　　別添３　「一括交付金化の基本的な考え方（試案）」（地域主権戦略会議資料）に対する全国知事会の考え方
　　別添４　住民福祉を支える地方消費税の引き上げを含む税制抜本改革の提言
　　別添５　地方税源の確保・充実等に関する提言―当面の課題を中心に―