11月12日(金)、地方の社会資本整備プロジェクトチーム(リーダー 広瀬大分県知事)は、行政刷新会議の「事業仕分け」において、社会資本整備事業特別会計の道路、治水、港湾の各事業について、「事業内容を見直し、予算要求を10~20%程度圧縮」との評価結果が示されたことなどから、声明文「社会資本整備予算の確保に関する緊急声明」を国土交通省及び内閣府へ提出しました。
 声明文は、以下のとおりです。

(問い合わせ先: 調査第二部 03-5212-9131)

・「社会資本整備予算の確保に関する緊急声明」