12月6日に決定された民主党の「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言」に対して、本会をはじめとする地方の意見や提案が全く反映されず、かつ、地域主権改革に必要不可欠な地方税財源の充実・強化の視点が欠落していることから、地域主権の実現を最優先課題とする政権の原点に今一度立ち返って、地方の提案に沿った制度を実現されるよう強く求める意見を発表しました。
 意見文は下記のとおりです。

(問い合わせ先:調査第一部 03-5212-9130)

・「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言」に対する意見