第2回地方分権推進特別委員会(平成22年11月2日開催)において決定された「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案(23項目)を、平成22年11月15日(月)に提出しておりますが、これらの実現に向け「政治主導」による前向きな回答を得るため、平成23年2月2日に、片山地域活性化担当大臣に宛て、全国知事会と政府による政治レベルでの公開討論会の申し入れを行いました。

(問い合わせ先:調査第一部 03-5212-9206)

○資料
・特区共同提案に係る公開討論会の申し入れについて

○参考
・「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案 各府省庁回答の状況

○関連情報
・構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣官房 地域活性化統合事務局へリンク》
・「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案書の片山地域活性化担当大臣への手交について(2010年11月15日) 《全国知事会へリンク》
・「第2回地方分権推進特別委員会」の開催について(2010年11月 2日) 《全国知事会へリンク》