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「全国知事会議」の開催について

 2月26日(土)、都道府県会館において全国知事会議を開催しました。
 会議では、地域主権関連3法案の早期成立、総合特区法案の早期成立、国の出先機関原則廃止、NPO新認定制度、社会保障と税の一体改革及び地方消費税、二元代表制の在り方、次期会長選任の日程について協議を行いました。
協議の結果、「地域主権関連3法案」については今国会で最優先の成立を求め、「総合特別区域法の早期成立」及び「NPO法人新認定制度の協議」について要請することにしました。
 社会保障と税の一体改革については、地方の意見や制度運営の実態を十分踏まえて一体改革を行うべきであるなどの一部修正のうえ、「地方の役割を踏まえた「社会保障と税の一体改革」」を決議するとともに、全国知事会としての基本的な考え方をまとめるため、「社会保障制度改革検討チーム」を設置することを決定しました。
 また、知事会長選任の日程を決定しました。
 さらに、「地方自治法等の改正についての意見」については、報告のとおり対応していくことを確認しました。
 会議終了後、麻生会長、山田地方分権推進特別委員会委員長(京都府知事)、石井地方税制小委員会委員長(富山県知事)が記者会見を行いました。
 当日の資料は下記のとおりです。(声明等の資料は確定版)

(問い合わせ先:総務部 03-5212-9127)

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麻生全国知事会会長(福岡県知事)

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全国知事会議の様子

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記者会見の様子

全国知事会議 次第
全国知事会議 出席者名簿

資料1 地域主権関連3法案の今国会での確実な成立を求める
資料2 総合特別区域法の早期成立について(要請)
資料3 「アクション・プラン」の推進体制
資料4-1 NPO法人新認定制度の協議に係る要請
資料4-2 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案・骨子(案)
資料4-3 全国知事会からのNPO新認定制度に係る要求事項への回答
資料5 社会保障と税の一体改革及び地方消費税 関連資料
資料6 地方の役割を踏まえた「社会保障と税の一体改革」を求める
資料7 社会保障制度改革検討チームの設置について
資料8 全国知事会会長の選任日程

報告1 「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案一覧
報告2 地方自治法等の改正についての意見

記者会見概要